熊本市議会 2021-12-09
令和 ３年第 ４回総務委員会−12月09日-01号
令和 ３年第 ４回
総務委員会−12月09日-01号令和 ３年第 ４回
総務委員会
総務委員会会議録
開催年月日 令和３年１２月９日（木）
開催場所
総務委員会室
出席委員 ８名
田 尻 善 裕 委員長 山 内 勝 志 副委員長
山 本 浩 之 委員 吉 田 健 一 委員
齊 藤 博 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
上 田 芳 裕 委員 藤 山 英 美 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（２件）
議第 334号「
当せん金付証票の発売について」
議第 362号「
工事請負契約締結について」
（２）送付された陳情（２件）
陳情第29号「
ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める
意見書採択のお願い」
陳情第30号「ウイグルの人権問題に対し国に調査を求める
意見書採択のお願い」
（３）
所管事務調査
午前１０時０８分 開会
○
田尻善裕 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、
工事請負契約締結１件、その他１件の計２件であります。このほか、陳情２件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより議会局、政策局、都市政策
研究所、総務局、
人事委員会事務局について、休憩を挟んで財政局、会計総室、
監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局についての審査を行い、審査の方法としては、まず
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に
所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告５件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
なお、
出席説明員のうち、
東京事務所長については
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
東京事務所より
オンラインでの出席となっておりますので、御承知おき願います。
それでは、これより議案の審査を行います。
議第362号「
工事請負契約締結について」の説明を求めます。
◎栗原誠
工事契約課長 工事請負契約締結１件の議案について御説明いたします。
第４回
定例会議案の61ページをお願いいたします。
締結議案は予定価格３億円以上の工事が対象となっております。
議第362号「
工事請負契約締結について」。
工事名は、
一般県道池上インター線池上インター橋橋梁下部工（Ｐ12・Ｐ15）工事でございます。この工事は、
一般県道池上インター線の整備に伴いまして、
池上インター橋の
橋梁下部工のうち、Ｐ12とＰ15の橋脚の躯体２基を築造するものでございます。
請負金額は４億2,934万4,300円、契約の相手方でございますけども、淺沼・
上村特定建設工事共同企業体、代表者が
株式会社淺沼組九州支店、構成員が
株式会社上村開発の２者によります
建設工事共同企業体でございます。
契約期間は締結日から令和５年の３月６日を予定しております。
なお、本件の議案におきまして、契約の相手方のうち構成員であります上村開発の代表者が、当初間違っておりました。正誤表を配付させていただきまして、訂正をさせていただいております。申し訳ございませんでした。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 委員長 なければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告４件について、順次説明を聴取いたします。
◎井上卓磨
政策企画課長 私からは、資料１に基づきまして、熊本市
ＳＤＧｓ未来都市計画の素案について御説明をさせていただきます。
御案内のとおり、本市は令和元年度に
ＳＤＧｓ未来都市に選定されまして、本年度までを計画期間といたします熊本市
ＳＤＧｓ未来都市計画を策定しまして、
モデル事業を推進してまいりました。
本計画が今年度で終了するに当たりまして、引き続き
ＳＤＧｓを推進していくために、今年度内の改定を予定してございます。本日はその素案について御説明をさせていただきます。
それでは、資料の３ページを御覧ください。
まずは、これまでの取組について簡単な総括をしております。
本市では、これまで
地域エネルギーの地産地消など、
ＳＤＧｓモデル事業に取り組むとともに、出前講座やセミナーを開催するなど、市民・企業への普及啓発に取り組んでまいりました。その結果、平成30年度に5.9％であった市民の
ＳＤＧｓ認知度が、令和２年度には30.5％に上昇いたしますなど、一定の効果があったものと考えております。
その一方、資料の下段でございますけれども、今後の課題につきましては、
ＳＤＧｓのさらなる推進に向けまして、理解をするということだけではなく、
社会課題を「自分ごと」としての行動につなげていくということが重要と考えておりまして、
ステークホルダーとの連携を強化しまして、取組の推進をしていく必要がございます。
そこで４ページ、改定の必要性とポイントでございます。改定に当たっては、
社会経済情勢が大きく変化している中、「
ＳＤＧｓ未来都市」として、持続可能な
まちづくりへの道筋を確かなものとしていく必要がございます。また、改定の主なポイントとしましては、
ＳＤＧｓに取り組む意義を改めて明確化するということと、本市の特性を生かした
ＳＤＧｓの取組を先導的な
プロジェクトとして位置づけるということの２本を柱としたいというふうに考えております。
この考え方に基づきまして構成を整理いたしましたのが、５ページでございます。朱書きの項目を中心に追記をしているということでございまして、次ページ以降で内容の御説明をさせていただきます。
まず、６ページ、
ＳＤＧｓに取り組む意義でございます。御承知のとおり、
ＳＤＧｓは2030年までに実現をするための17の国際目標でございますけれども、これは市民や企業の間でも相当程度浸透しつつある、一種の共通言語となっております。これらのゴールの達成に向けまして、各主体が様々な
地域課題を「自分ごと」として捉え、
社会課題の解決に向けて取り組んでいくということが、よりよい地域社会の実現につながり、ひいては第７次
総合計画に掲げておりますめざすまちの姿、「上質な
生活都市」の実現に大きく貢献をするものと考えております。
それでは、７ページをお願いいたします。
ＳＤＧｓの推進の体系図でございます。将来像としまして、安全・安心な「上質な
生活都市」というものを掲げております。その下に、社会面・経済面・環境面におけるあるべき姿と関連施策をお示ししております。また、最下部に先導的な
プロジェクトについて記載をいたしております。
その性格等につきましては、次の８ページにまとめておりまして、
地域課題の解決に向け、市民と共にさらに深化をさせていく本市の特性を生かした取組といたしまして、記載の５点を位置づけております。
まず、１つ目の
ライフライン強靭化プロジェクトについて、９ページに記載をしております。これは現行計画においても
モデル事業に位置づけているものでございまして、
地域エネルギーの地産地消等の取組を継続するものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。
フェアトレードの普及啓発でございます。本市は今年で
フェアトレードシティ認定10周年を迎えたところでございまして、これを契機にさらに取組を発展させ、国内外への積極的な情報発信を行ってまいります。
次に、11ページ、企業等の交流促進と
熊本連携中枢都市圏における連携でございます。
これまで本市で実施してまいりました
ＳＤＧｓの
普及啓発活動を
連携中枢都市圏共同で実施するとともに、域内の企業や自治体のマッチングや情報交換を図ります
ＳＤＧｓパートナー事業を新たに実施いたしまして、企業等間の交流を促進するというものでございます。
次に、参考を飛ばしまして、13ページでございます。
地下水保全の取組の見える化と深化でございます。本市特有の地域資源であります地下水について、第４回アジア・
太平洋水サミットを契機として、その保全を強化していくというものでございます。
次に、14ページ、脱
炭素社会の実現へ向けた取組でございます。
脱
炭素社会の実現に向けまして、
市民一人ひとりの
省エネ活動の更なる推進や
再生可能エネルギーの普及拡大を図るものでございます。
最後に、今後の
スケジュールでございます。本日の御報告の後に年明けに
パブリックコメントを実施いたしまして、年度末の計画改定に向け作業を進めてまいりたいと考えております。
まず資料１の説明は以上でございます。
恐縮ですが、続きまして資料２の御説明をさせていただきます。
それでは、資料の２に基づきまして、
スマートシティくまもと推進戦略について御説明をいたします。
本戦略は、前回の第３回定例会においてその骨子を御報告させていただいたものでございます。本日はその後の検討を踏まえ作成した素案について、御説明をさせていただきます。
それでは、資料の１ページをお願いいたします。
まず１の策定の趣旨でございます。この取組は、将来的な資源制約が想定される中、ＩＣＴ等の新技術を活用し、誰もが快適で利便性の高い暮らしを実感できる、持続可能なまちの実現を目指すものでございます。そこで、本市が描く
スマートシティの目指すべき姿や課題を明確にするとともに、企業や大学、市民等と共有することで、地域一体となって取組を推進していくことを目的に策定するものでございます。
２が戦略の位置付けでございます。本市の様々な施策等をＩＣＴ等の活用という観点で横串を通すものと整理しております。
３は対象期間でございます。第７次
総合計画の期間に合わせまして、令和５年度までを期間としておりまして、以降も
総合計画に合わせて改定をしていくこととしております。
４が対象分野でございます。幅広い分野を対象に据えておりますが、まずは防災、交通、行政、
エネルギー・水、医療・介護の５分野を先行的に取り組んでまいります。
５の対象地域につきましては、
連携中枢都市圏までを見据えたものとしております。
第２章は、現状と課題について整理をしたものでございます。
１番には、様々な社会潮流を踏まえ推進していくということと、２番には新技術を活用する上での課題ということで、例えば課題解決を目的とした
社会実装や
官民連携による推進体制の構築、個人情報の保護と透明性の確保等を行う必要があるということを整理いたしております。
おめくりいただきまして、２ページでございます。
左上、目指す姿は、誰もが快適で利便性の高い暮らしを実感できる持続可能なまちとしております。また定義は記載のとおりでございます。
基本方針は５つでございます。課題解決のための
社会実装を目的とする。市民目線に立った
サービスを創出し、市民が効果を実感できる取組とする。あらゆる主体が参画可能な取組とし、分野間の連携やイノベーションの創発を促進する。データの利活用における情報の保護と透明性の確保を徹底する。持続可能な取組とする。この５点に沿って取組を推進してまいります。
右上の３は取組の時間軸でありまして、まずは本戦略の期間中に
スマートシティ推進の
基礎づくりに取り組んでいくこととしております。
４章には、期間中の具体的な取組を記載しております。全体といたしまして、１に記載しておりますとおり、
スマートシティ推進の目的や基本的な考え方の共有、
官民連携の活性化、
モデルケースプロジェクトの実施、
データ連携基盤の在り方の検討、人材育成の５点に取り組んでまいります。
おめくりをいただきまして、３ページでございます。
３番は、前提の整理といたしまして、今後実施予定のＩＣＴを活用した関連施策を整理したものでございます。
そして、４番で
モデルケースプロジェクトについて整理しております。
モデルケースプロジェクトは、本市の重点課題であること、本市の特徴を生かした取組であること等の条件を満たした５つの分野から選定しております。
まず、
モデルケースプロジェクトの１つ目が防災でございます。頻発・激甚化する自然災害への備えや、様々な媒体からの情報収集といったことが課題でありまして、記載のような目指す姿ということを想定しております。この実現のため、２つの取組を記載しております。
１つ目は、災害情報を
各種カメラ等に加えまして、ＳＮＳ等からも収集しまして、リアルタイムにより幅広い情報を収集するものでございます。また、２つ目は３
Ｄ都市モデルのシミュレーション結果等を活用し、避難行動の促進などにつなげていくことを想定しております。
おめくりをいただきまして、４ページでございます。
交通でございます。
課題は
公共交通機関の
利用者減少や慢性的な交通渋滞、多様な
移動ニーズへのきめ細かな対応といったようなことでございます。
このため、新たなモビリティ
サービスの導入ということで、
ＡＩデマンドタクシーや
シェアサイクル等により移動の選択肢を増やすということや、
ＭａａＳアプリ等の
試行的導入や、これと連動した
インセンティブ付与等に取り組み、多様な
移動ニーズへの対応を目指してまいります。
次に行政でございます。
課題は
利用者目線での
情報システムの構築、
コスト削減を含めた行政運営の効率化といったことでありまして、ＢＰＲの推進や行政手続の
オンライン化等の取組を推進してまいります。
おめくりいただきまして５ページ、
エネルギー・水でございます。
課題は2050年に向けた電力の脱炭素化や、災害に強い
エネルギーシステムの構築、
地下水保全といったようなことでございます。このため、
公共施設等における
再生可能エネルギー利用の拡大や、
電力需給調整力の確保に取り組むことに加えまして、（３）としてＡＩ等を活用しました地下水のロスを減らす取組を推進してまいります。
最後が医療・介護でございます。
課題は、特定健診受診率や平均寿命・健康寿命の乖離や医療・介護費の増大ということでありまして、取組としては２点記載をしてございます。
１つが、
健康ポイント事業による健診等に対する
インセンティブの付与であります。２点目は、
ビックデータ分析・可視化による行動変容の働きかけということを推進してまいりたいと考えております。
６ページには、今申し上げた
プロジェクトの行程をお示しをしております。
最後に、７ページでございます。
取組の推進に関連しまして、１に記載のように、10月に
官民連携協議会を立ち上げたところでございます。加えて、具体的な事業を創出するための実務的な協議を行うため、多様な主体がオープンに参画できる
官民連携プラットフォームを立ち上げまして、取組を推進することとしております。
３、４は記載のとおりでありますが、関係機関と十二分に連携の上、取組を推進してまいりたいと考えております。
今後
パブリックコメントを実施いたしまして、年度末の策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
長くなりましたが、御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎松本光裕
危機管理防災総室副室長 熊本市
防災基本条例（仮称）の制定に向けた進捗状況について御説明いたします。
資料の３をお願いいたします。
まず、１の審議会の設置及び開催状況についてでございます。
（１）の審議会につきましては、11月９日
附属機関設置条例に基づきます熊本市
防災基本条例（仮称）
検討委員会を設置いたしまして、同日に、（２）でございますけれども、第１回委員会を開催したところでございます。議題及び主な意見につきましては記載のとおりでございます。
次に、２の
市民意見等の聴取についてでございます。
（１）の
市民アンケートを11月22日から実施中でございます。また、（２）の
ワークショップでございますが、12月５日に
校区防災連絡会の会長や防災士、子育て中の女性など39名に御参加いただき、目指すべき姿や熊本らしさについて
グループディスカッション等を実施いたしました。
次のページをお願いいたします。
主な意見といたしましては、地域におけるつながりが大変重要であり、普段から顔の見える
関係づくりが「くまもとらしさ」につながるなどの御意見をいただきました。また、（３）に記載のとおり、企業・団体等への意見聴取も行っているところでございます。
３番の骨子（案）及び今後の
スケジュールにつきましては、別紙資料を用いて御説明いたします。
次のページをお願いいたします。
検討委員会の委員名簿でございます。
次のページをお願いいたします。
詳細資料となります。ここからは右下にページを付しておりますので、そのページで簡潔に御説明いたします。
それでは、右下のページで５ページをお願いいたします。
ここでは熊本市の地勢についてまとめております。特に、梅雨時期の雨量が多いことや河川の状況などを記載しております。
続いて６ページをお願いいたします。
ここでは、本市における明治以降の主な災害の歴史を記載しております。本市はこれまで多くの風水害を経験し、災害に備えてまいりました。そのような中、平成28年に想定を超えた
熊本地震が発生し、
避難所対応や救援物資の輸送など、発災直後の混乱について、７ページ〜９ページにまとめております。
その後、11ページでございますけれども、その後の
熊本地震からの復旧・復興の主な取組といたしまして、
被災者支援や
都市インフラの復旧、文化財の復旧といった主な項目を示しております。
続きまして、12ページ以降は、
熊本地震から得た教訓と、教訓を踏まえたこれまでの取組を示しております。
13ページでございます。
自助に関する教訓といたしまして、市民の防災意識の向上と早めの避難行動が重要であることを教訓として学んだということを示してございます。
14ページでは、共助に関する教訓といたしまして、地域の中で支え合う「つながり・共助」が重要であることを学びました。
15ページでは、公助における教訓といたしまして、大規模災害時における公助の限界があることを学びました。
同様に、16ページでは情報の収集・分析・発信について、17ページでは多様性の尊重について、18ページでは記録と記憶の伝承について、
熊本地震から得た教訓と、教訓を踏まえたこれまでの本市の取組を記載のとおり示しているところでございます。
続きまして、19ページ〜21ページまでは、現状と課題、条例制定の目的でございまして、これは本委員会の第２回定例会で御説明したとおりでございます。
次に、23ページの目指すべき姿についてでございますが、今御説明申し上げました教訓を一体的に取り組むことで、防災力の最大化を図り、常に「最悪の事態」を想定した過去の災害の教訓を生かした「日本一の
防災都市」を目指したいと考えております。
また、24ページには、
熊本地震からの復旧・復興の経験で培った自助・共助による「
地域防災力」などのくまもとらしさをお示ししております。
26ページには、条例の位置付けについて体系的にお示ししておりまして、27ページに条例の骨子案をお示ししております。この骨子案につきましては、先ほど御説明しました教訓を章立てた構成といたしております。
29ページには、市民意見の聴取方法についてお示ししており、
アンケートと
ワークショップについては、先ほど御説明したとおりでございます。
最後に、31ページでございますが、今後の
スケジュールを示しておりまして、令和４年第２回定例会への議案上程を目指しております。
説明は以上でございます。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 私からは、
次期市役所改革の取組方針をとりまとめましたので、御説明をいたします。
資料４をお願いいたします。
まず、これまでの経緯でございますけども、５次にわたり取り組んできた
行財政改革では、事務事業の見直しなどにより、財政の健全化や職員数の適正化など一定の成果を上げてきたところでございますが、
熊本地震からの復旧・復興を早期に実現するために、市役所の生産性を向上させるための職員の意識改革や仕事の見直しなど、質的な改革を重視する、自ら考え、自ら見直し、自ら行動する市役所への変革を目指す
市役所改革を、平成29年度からスタートさせました。
令和元年度には
行財政改革と
市役所改革を一体化し、３年間を
市役所改革の第２ステージと位置づけ、「
市役所改革プラン」を策定し、仕事改革、働き方改革、
人づくり改革、リソースの最適化といった４つの視点に基づく改革に取り組んでいるところです。
さらに、昨年度には「熊本市
行政サービスＤＸアクションプラン」を策定し、「行政の
デジタル化」を強化する取組を進めており、来年度からは「
市役所改革プラン」と「熊本市
行政サービスＤＸアクションプラン」を一体化する方向で進めております。
次に、これまでの課題整理として、第２ステージの成果を一部掲載しております。マイナンバーカードを活用した
証明書自動交付機の設置や、
コンビニ交付住民票関係の手数料を見直すことによって、
コンビニ等での証明書の発行件数が４倍程度増加しております。
教員の負担軽減に向け、給食費を公会計化し、
学校徴収金システムを導入することによって、教職員の一月当たりの勤務時間外在校時間が９時間程度短くなっております。こういったＩＣＴの活用や業務の在り方を大きく見直したものを中心に、成果が得られているところです。
社会状況の変化などを踏まえた今後注力すべき取組として、市民視点では、
オンライン申請などの
ＩＣＴ技術の活用や、
事前予約制などの窓口や手続の改善など、職員視点では、行政手続の
オンライン化や
キャッシュレスによる
市民サービス改革、人材育成など、国の動向として骨太の方針2021や第32次
地方制度調査会答申では、行政の
デジタル化などが上げられております。
次ページをお願いいたします。
こういった課題を踏まえまして、
次期市役所改革におきましては、目標に
デジタル市役所への転換による市民に寄り添った上質な
行政サービスの実現を掲げ、全体最適視点による改革を推進してまいります。基本方針としましては、「市民目線、職員目線のＢＰＲの推進」とし、
市民サービスを向上するために、職員の能力を最大化する
業務フローや管理体制、
情報システムの
抜本的見直しに取り組んでまいります。
推進項目につきましては、
リーディングプロジェクトとして
デジタル市役所の推進に取り組むとともに、市民に寄り添う
サービス改革、事業の
あり方改革、新たな日常における
ワークスタイルの構築、
人づくり改革、リソースの最適化の６つの項目ごとに、
デジタル市役所への転換による市民に寄り添った上質な
行政サービスを実現するための取組を、全庁を挙げて今現在検討しているところです。
今後の
スケジュールにつきましては、２月中旬の
改革プロジェクト推進本部において、各局の取組を取りまとめたプランを策定いたしまして、令和４年第１回
定例会総務委員会において、具体的な取組内容について御説明する予定としております。
私からは以上となります。
○
田尻善裕 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び意見をお願いします。
◆山本浩之 委員 本日はどうぞよろしくお願いいたします。
防災基本条例（仮称）の制定について御説明がございましたが、政令指定都市20市のうち、
防災基本条例を定めている都市は８都市で、そのうち議会の役割や責務について規定している都市が２都市あるようです。
そこで、本市が
防災基本条例（仮称）を制定するに当たっては、議会での対応についても今後検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
田尻善裕 委員長 今山本委員から御発言ございましたとおり、
防災基本条例の制定には、議会の役割や責務について条例中に規定している都市もあるようですので、これは本職におきまして、議会の在り方については議会自ら議論すべきと考えますので、今後各委員さんたちにお願いですけれども、各会派で持ち帰って協議していただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
ほかにございませんか。
◆上田芳裕 委員 御報告の中でございました
次期市役所改革の取組方針についてということで、特に改革
プロジェクト推進課さんで非常に、平成29年度から
市役所改革に向けて取組が進められておって、特に最近では、コロナという状況の中で行政の
デジタル化について強化をされたということで、その具体的な成果についても、課題整理に（１）の第２ステージの成果ということで具体的な例を挙げて、成果について御報告をいただきました。
非常に改革
プロジェクト推進課さんがいろいろな局、部署と連携をとられて、取組の成果が本当に上がっているなというふうに思っているところですけれども、これまでの取組の成果として上がった中で、お尋ねしたいのが、改革をした取組でさらに改善が求められるとか課題が発見されたとか、そういったものがあるのかどうか。また、その課題を改善すべき点とか含めて、課題を吸い上げる仕組みがあるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 これまでの第２ステージの取組をした上で、どういった課題が出てきて、今後さらにというようなお話をいただいたところだと思っております。
これまでの取組としましては、第１ステージでは職員の意識改革を特に取り組んだところで、それに加えまして窓口改革での、繁忙期の窓口での滞在時間の短縮ですとか、そういったところにも取り組んだところでございますけども、そういった窓口改革におきましては区民課の窓口での取組が中心であったことから、今後課題としましては、その他の窓口にもしっかりそういった改革マインドをもって取り組んでいくというような取組が必要ではないかというところで、次期のプランの中にも区役所、特に
市民サービスの最前線が区役所の窓口となりますので、区役所とどういった取組が、特に
デジタル化を進めることによって、窓口の改革に進めるのかというような取組を進めていきたいというふうに考えております。
今後につきましては、全庁的な取組を進めることによって、さらなる改革の成果を出していければというふうに考えているところです。
以上になります。
◆上田芳裕 委員 ありがとうございました。課題を把握されているのか、課題を吸い上げる仕組みがあるのかというところについては、なかなか課がいっぱいな部署にまたがっているところもあって、トータル的には全庁的な取組をしっかりやっていく、全庁的に改革をすべき点の把握を行って、それがどう具体的な改革の取組につなげていくかということになってくるだろうというふうに思っております。
特に、次期計画、第３ステージに向けては、ポイントになってくるのが市民目線というところなのかなというふうに思っています。市役所の
デジタル化が進むことに対する
市民サービスがどれだけ向上されたのか、そこを中心に取組を進めていただきたいというふうに思っていますし、推進の項目の中にも、市民に寄り添う
サービス改革ということで、ポイントについてはしっかりつかまれておられるというふうに思っています。
そういった意味では、前回の議会だったですかね、住民
サービス、補助申請を
デジタル化、
オンライン化するというような取組が、来年４月から始まります。そのときにも申したんですけれども、やはりデジタルとかパソコンとかタブレットとかインターネットとかの環境に非常に慣れられていない多くの高齢者の方々が、地域住民
サービスを担われておられます。
そのときも申し上げました、
オンライン申請になります、パソコン、タブレットとかで簡単にできるようになりますとお伝えしたところ、「私はそがんとはよか、今までどおりがよか」という方もいらっしゃいます。そのときも申し上げたんですけど、改革
プロジェクト推進課でも、
まちづくり担当とも十分連携をとって、分かりやすく説明できる体制をということで言われておられましたので、ぜひ来年２月ですかね、推進本部の会議の中でも各局の具体的な取組の中にそういった目線を入れた取組をやっていただきたいというふうに思いますし、先ほど申したとおり、やってみて、やはりこれ、浸透なかなか難しいよねというところの課題が出てきたならば改善できるように、課題を吸い上げる仕組みというものもつくっていただきたいと思っていますけども、いかがでしょうか。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 今、
まちづくり補助金の件でも委員から御指摘ありましたけども、今まさに、来年の４月に向けて、区役所と連携をしながら、地域の役員の方々に対しても説明を行ったりとかいうようなことをやっております。
そういった中でも、やはり委員言われたような御意見もいただいているところですので、
デジタル化をすることによって利便性が向上する部分もありますけども、そういったことが苦手だったりという方の対策につきましても、しっかり現場の区役所とも協議をしながら、どういう対応が必要なのかというところを対策をとっていきたいというふうに考えております。
また、今後の
市役所改革の取組につきましても、しっかり
市民サービスの利便性向上の取組を進めていくに当たっての課題の抽出の方法についても、
市民アンケートを活用したりなどのことをやっていきたいというふうに考えているところです。
◆上田芳裕 委員 今池田課長が言われたとおりの方針で、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
来年の４月、５月ぐらいは、私も自治会補助金、地域公民館の補助金申請を自ら行う立場として、しっかりチェックをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○
田尻善裕 委員長 ほかにございませんか。
◆吉田健一 委員 今上田委員おっしゃった関連で、数点御質問していきたいなと思っております。
デジタル化ということで、大分具体的なお話になってきますけども、貸与のタブレット、ｉＰａｄについてお伺いできればと思います。我が会派、またほかの議員の先生方、そして職員の方からも、様々な使い勝手についての改善のお声が上がっていますので、触れさせていただければと思います。
まず、具体的な課題につきましては後ほど触れさせていただきたいと思いますけども、この貸与のタブレットの経緯についてお話を伺えればと思うんですが、まず今に貸与至るまでと、また貸与開始まで様々、いつからこういうふうな検討をしていって、こうやって貸与が始まりましたというような、まず流れをちょっと教えていただきたいと思うんですけど、情報政策課さんだと思うんですが、お願いいたします。
◎迫本昭 情報政策課長 タブレット端末の利用に関しましては、本市が
熊本地震を契機に様々な情報共有や、スピード感をもって対応するというに当たりまして、
熊本地震の支援の一つとして、まずはタブレット端末を御提供いただいたというところをきっかけに、様々な情報提供に利用を開始したというのがきっかけでございます。以降、年を追うごとに様々な部分で利用の範囲を拡大してまいりまして、今般のコロナ禍におきましても、ウェブ会議等々でもさらに広く活用している状況でございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
熊本地震から約５年たっているのかなと思うんですが、それまでに様々、改善をしてほしいなり課題の声が上がっていると思いますけど、そういった声上げれましたら教えていただければと思います。
◎迫本昭 情報政策課長 タブレット端末の利用に関しましては、当初は
熊本地震における情報共有ということで、執行部内部での利用が主でございました。以降、今回のこういった今委員会の場でも御利用いただいておりますように、議会運営におきましても、議案書でありますとか予算書のペーパーレス化に資するものといたしまして、議員方にも執行部から貸与という形でお示しさせていただいて、使っていただいているというような状況でございます。
幾つかの課題がございます。利便性という部分とセキュリティの確保というものを並び立たせなければならないというのが、私どもの役割でございますが、やはりセキュリティを高めると、利便性の部分で少し御不便をおかけする部分もあるというところで、そこの具合を確かめながら進めているところでございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。このタブレット貸与についての活用指針であったり運用規定というものがあるのかどうか、まず有無を確認していただきたいのと、その運用していく中で改善をその度できるような文言があるんでしょうか、お願いいたします。
◎迫本昭 情報政策課長 規定自体、存在しております。改善に関しましては、その規定の改正という形での利用の範囲でありますとか、あとは制限に関しては、規定を都度改正することによって、改善というものは図れるものと思っております。
改善というものは２点ございまして、利便性の意味での改善と、セキュリティを確保するという意味での改善と、両点であるかと思います。特にデジタル端末、持ち運び可能な端末が今般非常に有用なものとして広まっている反面、他自治体におきましても様々な紛失事案、盗難事案等々も起きているものと報道等で把握しております。
そんな中で、きちんと安心して議員方あるいは職員も使っていただける、さらに先ほどの
オンライン申請等にもありましたように、市民の皆様にも安心して
行政サービスを受けていただけるような形での、デジタル
サービスの一つとしてのタブレットを考えております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 いろいろ伺ってきましたけど、具体的なところに入らさせていただきたいと思います。様々印刷ができないであったり、Ｗｉ−Ｆｉがつながらないということで、たくさんいろいろ声が挙がっていると思うんですけど、その中でも一つ例を挙げさせていただくと、このタブレットの画面がロックしてしまう、暗くなってしまうというのが早くて、画面がすぐに消えてしまう、何度もログインしないといけないということで、特にベテランの先生の皆様から声が挙がっていることを、よく私も聞いています。
技術的に画面ロックの解除であったり時間の延長ができると思うんですが、これまでも多分同じ声が挙がってきたと思うんですけど、多分改善できていないです。これ、なぜできないのか教えてください。
◎迫本昭 情報政策課長 タブレットのロックに関するお尋ねということで把握いたしました。タブレットに関しましては、ロックがかかっていない状態ですと、入っておりますアプリであるとか、あるいはアプリに入っております情報というものは、ロックがかかっていない状態であればどなたでも閲覧ができるという状態になります。
ロックがかかった状態であれば、何らかのＩＤやパスワード等を入れないと、もしくは知っている人でないと、中の情報が見れない状態になっております。そういった意味では、一定時間席を離れたりとか操作しない状態で、ほかの人が触れる余地が生まれるような状況を非常に長い時間つくることで、それによってセキュリティは落ちていくような状況が見込まれます。
というところで、委員おっしゃったように、やはりその時間が余りにも短いと、どうしても利便性という部分で落ちてしまうというものは、お話は都度お伺いしておりますし、我々も承知しているところでございます。
では、適切な時間というのは果たして何分なのかというのは、少し悩ましい問題だと思っております。とはいえ、やみくもに延ばすことは、どうしてもセキュリティを下げることにつながるものですから、そういった意味でもその辺は今の時間を一旦適切なものとして整理しつつ、やはりもう少し延ばすべきではないかという部分につきましては、少し研究をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。研究ということで、ぜひ研究していただきたいんですけども、細かい部分でお話しさせていただくと、まずこの改善するには費用等もあるかと思います。それは置いておいて、おっしゃるとおりでセキュリティの問題、当然の話です。ただ、細かいお話をしていくと、このタブレット、私たち議員に貸与されているタブレットは、もう公に公表している情報しか多分入っていないと思います。なので、そういった細かいところを確認していきながら、やはり改善できるところは改善していただきたいなという思いで今回あえて触れさせていただきました。
なぜこのことを取り上げるかというと、ホームページ等ありますけども、熊本市
行政サービスＤＸアクションプラン、先ほど資料でありました。いわゆるデジタルトランスフォーメーションに取り組むと掲げておきながら、実際一番身近なデジタルツール、タブレットの改善が実際いろいろな問題ありますけど、進んでいないのではないかなと私は感じております。
一つのルール、枠を作って、先ほど規定というお話がありましたけど、この規定の中で、「はい、この中でやってください」という運用は、多分一番安心ですし、一番簡単です。ただ、これ以上のことはできませんと、この簡単に終わらせていることは何も進まないと思います。このＤＸアクションプランを掲げている以上は、しっかりと細かいところも取り組んでいただきたいと思いますし、またタブレット一つ改善していこうという動きがなければ、まさにアクションプラン自体が絵に描いた餅ではないかなと、ちょっと厳しい言い方になりますけど、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
ホームページに、このアクションプランの中で、
行政サービスの
デジタル化を全庁挙げてスピード感を持って推進していくためにアクションプランを策定いたしましたとうたっていますので、市民への
サービス向上はもちろんのことですけど、市職員、そして私たち議員も含めた総合的な向上も、ぜひ先ほどお話があった研究また取組をぜひしていただきたいと思います。
今回、本市のデジタルトランスフォーメーションを実現化していくためにも、こういった一個一個細かいところの改善が大事だと思いますし、それが第一歩だと思いますけど、あえて聞かせていただきます。総務局長、いかがでしょうか。
◎宮崎裕章 総務局長 御意見ありがとうございます。ただいま情報政策課長がお答えを申し上げました。個別の話からいきますと、最初に委員御指摘の自動ロック、今５分で自動ロックされると。これまで私ども５年間使ってまいりまして、様々な改善をしていって、その中で５分が今適当な時間かなということで設定をしてまいりましたが、御意見いただいていることも十分承知しておりますので、研究するというふうにお答えしましたが、現在その件については検討をもうしているところでございます。ですので、そのあたりはもうちょっとお待ちいただければなというふうに思います。
全体的な話からいきますと、やはり
デジタル化というのは便利である一方では、非常に危険なものも孕んでいるというふうに思っています。ですので、第一にはやはりセキュリティを十分に確保した上で、どこまで利便性を上げられるのかというふうなところを、我々もそれこそ研究をしていかなければいけないというふうに思っております。
ですので、今後もいろいろ御意見をいただければなというふうに思いますし、私どもはそれを都度都度検討させていただいて、できるところは改善をしていきたいというふうに思います。ただ、できないところはこういう理由でできないということも明らかにした上で御理解を賜ればというふうに思っております。いずれにしましても、
デジタル化は私どもはしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、委員の皆様方の御意見、御協力をよろしくお願いできればというふうに思います。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。今局長おっしゃったとおり、実際に実践をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。また、本当に全庁を挙げてＤＸ実現に向けてするということでもありますけども、特に総務局の御尽力とまたリーダーシップ、しっかり期待しておりますし、また課題解決目がけた姿勢をしっかりと示していただいて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○
田尻善裕 委員長 所管についてほかにございませんか。
◆上田芳裕 委員
所管事務に関して、熊本市の現時点の認識だったり、どのような対応をされるかについてお尋ねしたいというふうに思います。
この取組というのは、全国的にも今後のコロナ対応を含めて、ワクチンの３回目接種が前倒しで進められていく、現在では医療従事者の方々から先行して、８か月開いて３回目の接種、これが前倒しになるような状況もありますし、今政府で経済対策、子育て支援対策含めて、18歳以下の子供たちを対象とした給付金総額10万円を、５万円現金とクーポン５万円ということで、今そこの動きに関しても、現金化にする気であるかどうか含めて、国会の中でもまだまだ動きがあるようでございます。
また、ワクチン接種については３回目が始まるのと併せて、５歳〜11歳の子供たちへも年が明けてから、２月ぐらいなんでしょうかね、そういった対応も出てきますし、そうしたコロナ対応以外に、本市が抱えている大きな取組、３月、４月には緑化フェアとか水サミットもございます。また、今議会で提案されておりますマスターズの水泳の競技もサブ的な扱いで熊本市も対応していかなければならないということで。
特にコロナに関しては、今年のワクチン接種の対応を含めて、感染症対策課の範疇を超えて、全庁を挙げて併任辞令の下100名を超える方々が、市役所14階で本当に長時間、きめ細かな対応をいただく中で、何とか乗り切ったというふうな感想でございます。
そのときにもいろいろと指摘をさせていただきましたけれども、特に併任辞令ということで、行かれた方は当然多くの時間外対応を含めてされたのと併せて、人が出ていった、残された職場の中でも、限られた人数でルーティンの業務を行わなければならないといった課題もあったというふうに思っています。
今後、本当に今挙げただけでももう12月から来年の３月、４月、５月、いわゆるマンパワーが不足をするそれぞれの分野へどう人を配置していくのか、これまでの経験上コロナ対応、ワクチン対応を含めて特別に人を用意するための手当については、併任辞令を含めて対応されるというふうに思っていますけれども、今想定された範囲で結構でございますので、人の配置に対する現時点の御認識、それとどう取り組もうとしているのかについて、お考えがあればお願いしたいと思います。
◎睦田亮 人事課長 委員おっしゃいましたように、まずコロナの対応でございますけれども、本年度これまでに240名以上の兼務を発令をいたしまして、保健所中心に対応に当たってきたというところでございます。コロナ対応で申しますと、今後の第６波もしくはワクチンのブースター接種等々のために、今それぞれの課と協議を行いながら、今後の人員体制につきましては検討をしておりまして、我々といたしましても、また併任辞令も含めて、適切な執行体制の確保には努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それ以外にも様々な行政課題、今後取り組むべき行政課題があるということでございますけれども、限られた人員の中で、いかに適切に執行していくのかというところで、今それぞれの担当部局との間で、必要な人員であったりとか体制であったりとか、そういったところは協議を進めているところではございますけれども、現状の人員の中でやっていくためには、やはりそれぞれの部局における事務事業の見直しであったりとか役割分担の変更であったりとか、いろいろな取組を進めていかなければならないというふうに考えておりまして、そのあたりも含めまして、今各部局と協議を随時行っているところでございます。
いずれにしても、マンパワー不足というところにつきましては、様々な工夫を行いながら今後も適切な執行体制の確保に向け、努力していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆上田芳裕 委員 それぞれの課題に対してどれだけの人員が必要で、どの期間必要なのかということの詳細については、それぞれの現局の中でしか分からないところでもあるというふうに思っています。
ただ、連携を強くしていただいて、今年の４月、５月、６月のワクチン対応で、本当に苦労して課題もいっぱい見つかったというふうに思っています。併任辞令の下、ごく限られた方が併任辞令として長期にわたって配置をされるといった課題、または人のローテーションを含めて、あまりうまくいっていなかったというふうに思っています。
そういった意味では、今までワクチン対応、コロナ対応を含めて、経験をした中身でございますので、課題をぜひ御認識していただいた上で、現局とも十分調整、話合いをしていただいて、課題が生じないような対応をお願いしたいというふうに思っていますし、特に、例えばコロナで併任辞令をされた方が、その業務が落ち着いた後、また違うところの併任辞令ということで、世界マスターズ水泳とかそういったところでの業務に当たらなければならないというような事例も、考えられなくもございません。
そういった意味では、業務の平準化含めていろいろな意味で現局と話合いを進めていただいて、時期、数をできるだけ明確に把握していただいた上で、人事ベースの中で最大限の調整をお願いをしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎睦田亮 人事課長 本人の健康面は、もちろん十分に配慮してまいりたいというふうに思っておりますし、これまでも健康面で課題がある職員もしくは家庭の事情等で課題のある職員につきましては、兼務の解除を行ったり、対応を柔軟にしてきたところでございます。
今後も本人の健康面、もちろん十分に配慮してまいりたいと思っておりますし、それぞれの所属の業務の状況につきましても十分に協議しながら、適切な人員確保には努めてまいりたいというふうに思っております。
◆上田芳裕 委員 人員確保を含めてマンパワーの創出、もう目の前が見えておりますので、ぜひそういった準備、調整をしっかりしていただいて、対応をしていただきますようにお願いを申し上げます。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございませんか。
◆藤山英美 委員 今の関連でですけど、国が18歳以下の子育て世帯への臨時特別給付について、現金とクーポンでということの話があって、また全て現金でも構わないとか、いろいろ話が錯綜しておりますけど、大阪市長は、現金で給付できれば現金にしたいというようなマスコミ報道があっておりますけど、熊本市でも市長が県と接触されたというような話もちょっと聞きましたので、そういう具体的なものが出るというのはまだまだ早いと思いますけど、何らかのそういう情報があれば教えていただきたい。
○
田尻善裕 委員長 何か今、どういう方向性になるか、決まっているかどうかも含めて何かありますかね。これはどこが所管になりますかね。
◎田中俊実 政策局長 ただいまの藤山委員から御指摘ありました18歳未満の子育て世帯への臨時特別給付金の話等々につきまして、今国の方、非常に方針がいろいろな考え方が示されておりますが、今本市として具体的にどういうふうな対応、方向性があるという状態ではございません。決まっていないという状況でございます。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 まだまだ決定的なものではないと思いますけど、いろいろとり方によっては全額現金給付できるような指示もあるようでございますので、よく押さえていただきたいと思います。
続けていいですか。
ちょっと話は違いますけど、
市役所改革の中に含まれると思いますけど、私も自治協議会長をして、公園の草刈りとかいろいろなものを受託してやっているんですが、先日自治会長たちと話したときに、自治協議会ではなくて
まちづくりでやってくれんかというような話があったものですから、私が
まちづくりは受託できないと言ったところ、自治会長から、「いや、もうできますよ」ということで、そう言われて、担当に聞いたら、そういう話は聞いているとか、何か漠然としていたんですよね。
それで、資料をもらったところ、協議会の要綱、これはもう制定が平成16年７月になっていますけど、それから４回、いろいろ変わっているわけですね。そして、それができたのが市制100周年のイベント関係でということで、
まちづくり研究会から入っています。これは１年で終わりまして、
まちづくり協議会が３年、それで市制100周年を盛り上げようということで、当時の市長がつくられたんですよね。
そして、当時は
まちづくりでも補助金は10万円だったと思います。３年間続いて、その後自治協議会ができたんですが、そして私も市にお願いして、地域団体で地域のことはできることはやろうということで仕掛けて、これも２年半ぐらいかかったんですけど、おかげでコミュニティ助成を受けて乗用タイプの草刈り機とかいろいろ購入させていただいたんです。
そのとき、受託できるのは自治協議会だけだったんですよ。そして、知らぬ間に自治会もオーケーだということになっていた。そしたら、今度これは今年の４月１日ですかね、土木部長決裁になっていますけど、自治協議会、そういう関連の組織は全てオーケーということになっているんですね。
だから、この決裁は要綱とか規約とかそういうものは、課内で決裁をすると思うんですけど、それが我々ほとんど誰も知らないんですよ。自治会長から指摘を受けて、「ああそうですか」ということで恥をかくようなことになったんですよね。だから、そこは条例だったら掲示板で公告すると思いますけど、規約はもう課単位、部単位で、これも自治協議会に関する要綱というのはこれまで市民生活局長から地域づくり推進課長、区政推進課長、市民局長決裁ということで、大体あんまり公表していないですね。関係者しか知らないと思います。
そして、業者登録に未登録であるものとの契約の特例については、平成23年に制定されてから何回も改正されて、市長決裁なんですけど、その中でやはり地域コミュニティの育成に資する団体ということで、
まちづくり委員会・研究会を入れているんですね。そのほか、ほとんどの団体が市の委託を受託できるというふうなことでなっています。
そしてまた、私たちがやっている公園協働地域業務の委託事業ですが、これも４月１日で土木部長決裁になっているんですよね。これが私たちが受託して除草関係をやっているんですけど、市は大体最高３回しか除草をしないんですけど、それで私たちはその３回分で、20回ぐらいは草を刈っている。だからほとんど苦情がなくなりましたという評価を受けております。
そのような中、全然知らないところでどんどん変わっていっているんですね。それをやはり議会はもちろんですけど、地域団体でもこういうものは共有しなければいけない問題だと思うんですよね。だから、当時はもう自治協議会でしかできなかったから、私は頼み込んで自治協議会をつくって、そこで受けていたわけですけども。
また今度自治会長が替われば、そういう指示で、ほかのところでやってくれんですかとか、そういう形になるわけですよね。だから、市のためになる、また地域の人たちに喜ばれるということでやったんですけど、そこが連携がとれていないと思うんですよね。私も何人もの議員に聞きましたけど、ほとんど知りませんでした。
土木関係も課長に聞いたら、主査から聞いてはおりますということで、的確に把握してはおられなかったんですね。だから、そういうところがやはり組織風土の問題ではないかなという気はします。そこを、こういうものは総務局が取りまとめのところと思います。おのおの土木とか
まちづくり関係とか、各課にまたがっておりますけど、そこはやはり元締めは総務局ではないかなと思うんですよね。
そして、そういうのを企画するのは政策局だと思うんですよ。そういうのがいろいろまたがっておって連携がとれんというのは、ちょっとおかしいと。そういうのを大事にしていかんと、せっかくのこういう
市役所改革を打ち出しても、これは見事な政策になっておりますけど、詳細の部分でちょっとちぐはぐになっているのではないかなと思うんですが、そこを今後どうするか、考えていただきたいと思います。
○
田尻善裕 委員長 議員の皆さんは特に地域活動をそれぞれされている方も多いし、関心も多いところで、そういうふうに地域活動に影響のあるようなことは、今公園のことを言われましたので、所管は違うかもしれんけど、契約という話で今言われたと思うんですけど、確かに、考え方として地域活動に大きい影響を与えるようなことに対しての今質疑だと思うんですね。
◎田中俊実 政策局長 委員御指摘のとおり、
まちづくりを進めていくに当たりましては、やはり住民の皆様の協力、そしてそれと連携というのはもう不可欠でございます。それを支援するために様々な施策といいますか、例えば補助金であったりとか、いろいろな協働体制というのをつくっていっているわけですけれども、それぞれの所管の局において、その考え方に基づいていろいろな制度が変わっていくところもあるかと思います。
ただ、おっしゃられるように、それをきちんと住民の皆さんにお届けできるように、そういった体制を全庁を挙げてつくっていきたいと思います。例えば庁議であるとかそういった場もございますので、横の連携をとって、そこをきちんと住民の皆様方また議会にお伝えできるように体制を整えていってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆藤山英美 委員 政策運営でそういうのをつくられるのは本当結構なんですけど、やはりもう目的を達成したら廃止するなりしてもらわんと、そのまま形としては残っているんですね。補助金はない、収入もない、名前だけは残っていると。
まちづくり研究会の場合はもう１年ということで、そういう形でなくなりますけど、
まちづくり委員会というのは、補助金がなくなっても形としては残っているんですね。
財源確保は、恐らく何か事業をしない限りはできません。負担として自治会から頂くと。自治協議会も市からの20万円の補助はありますけど、それ以上の予算を集めんといかんということで、これも自治会から応分の負担を入れて、20万円以上になってそういう予算をつくっておるんですけども。
私は反対があったから、自治会から一銭ももらわんで、市役所の受託事業で運営をしておりますけど、相当反対があったものですから。そういうところを、もう収束したら廃止するとか、そういう後のことまで考えていただかんと、混乱して名前だけ残って、この組織の中に上がってきとるわけですよね。中には活動されているところもあります。しかし、そういうところをちゃんと明解に区別をしてもらうような政策を打っていただいた方が、後々いろいろな問題は起きないと思いますね。
だから、補助金がもう終わったら、この事業については終わりというようなことで、はっきりした方がいいと思う。またほかに目的があるなら別ですけど。だから、私の校区については自治協議会に移行した後は活動をやめているわけですから。そういうところをやはり行政の指導でどうにかしてもらわんと、なかなかそのままの形で形骸化したままずっと引きずっていっていると思います。だから、地元の団体にはいつまでもずっと入っていて、実体のない団体になっているところがあるので、そこは今後いろいろ考えていただければと思います。
○
田尻善裕 委員長 答弁を求めますか。いいですか。
では、現場の声を聞いてぜひまた今後とも検討いただければと思います。
ほかに質疑ございませんか。
◆齊藤博 委員 法令遵守について御見解を改めてお伺いできればと思いますが、総務局長から、先ほど飲酒に係るお断りがあったわけでありますけれども、今日の新聞だったでしょうか、ちょっと所管は違いますけれども、交通局で副業禁止条項に抵触するといったような事例も明らかになったと。
あるいは教育の現場等々においても体罰といったような事例も、これは言葉が適切かどうか分かりませんが、散見されるような状態というような状況の中にあって、再発防止に全力を尽くすといったようなコメントが、毎回報道等でも市民の皆様方初めお断りがあると。
再発防止等々について、全く行政が何もしていないというつもりはありません。アルコール依存症に係る調査をやっていくといったような、飲酒運転等々に関する対策を何もしていないという認識を持っているわけではありませんけれども、改めて法令遵守といったような考え方を、市の職員の皆さん方にどう周知をしていくのか。
それから、組織としての責任の所在がなかなか我々には伝わってこないと。別に例えば上席を罰しなさいと、そういうことを申し上げるわけではないんですけれども、その辺の所在が何か不明確で、犯罪を起こした個人だけが懲戒免職を受ければいいと。それだけで果たしていいのかどうか。
実際に抵触した内容によって、それぞれの組織としての責任の在り方というのはもちろんあるんだろうと思いますけれども、その辺について総括でも結構ですけれども、この法令遵守に対する現場への指導、それから今後の組織としての責任の所在、こういったものをどんなふうに執行部の皆様方がお考えになってらっしゃるのかということを、改めてお聞きを申し上げたいと思いますが。
◎森下信孝 審議員兼コンプライアンス推進室長 議員のおっしゃいました法令遵守、これをどう組織内に周知していくかというところにつきましては、今回交通局の職員が会計年度任用職員であったということもありますが、昨年度も２件ほど会計年度任用職員の懲戒処分を行ったところでありまして、それを受けてコンプライアンス推進室としましては、本年度当初に２か月間期間を設けて会計年度任用職員も含め、全職員を対象にした倫理研修を動画視聴という形で行いました。
さらには、今回の兼業禁止に触れる部分につきましても、庁内掲示板等を通じて、そういったことへの注意喚起も図ってきたところでありました。そのほか、会計年度任用職員につきましては、採用時に研修資料として議員おっしゃいました法令遵守に係る部分、公務員として守るべき規定はもとより、職員倫理ですとか心構え、飲酒運転の防止など、こういったことについての資料を配付しまして、職場研修に取り組んでいただいたいているところでもございます。
今後もこういった職員の意識向上させるための自覚と責任を持って、より緊張感を持って公務に当たれるようにするための意識啓発を、粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◎宮崎裕章 総務局長 ただいま室長からお話があったように、多くの対策はとっております。ただ、委員御指摘のように、毎年毎年このような形で不祥事が発生をしているということは、もうその都度その都度重く受け止めているということでございます。
やはり職員一人一人にその考えを、不祥事を起こすなというふうな考えを担当職員まで、あるいは会計年度任用職員全てにおいて理解をしてもらう、あるいはこちらの方から言うと、そういった取組はもう続けてやっていかなければいけないというふうに思っております。
そのためには、やはりその所属の管理職、課長であったり部長であったり局長であったり、そこの職がしっかりと部下を指導していくというのが、やはり一番なのかなというふうに思っています。
私からは、各局長、区長、管理者に対して、不祥事が発覚した時点で何らかの手法で周知をして、その対策にすぐ取り組んでくれというふうな周知を行っておりますし、あと、組織的な対応としては、業務上そういった不祥事があれば、その上席の責任はもちろん問うていくというふうにやっていきます。
今回の飲酒運転については、私生活というところもありまして、なかなかそれが発覚しづらいということで、上席の処分は行わなかったということではございますが、アルコールの依存度が高いのではないかという観点から、もう既に依存度のチェックのリストに取り組んでいるというところでございまして、私も今日の朝、そのチェックリストで確認をしたというようなことで、日々取り組んでいるというふうに思っておりますが、やはりそれでもまだ足りないのかなというふうな思いもございますので、この辺りはもう続けて厳しくやっていく必要があるのかなというふうに思っております。またこのようなことが起こらないように、しっかりと職員に周知をしていきたいというふうに思いますし、理解もしてもらいたいというふうに思っておりますので、しっかり頑張って取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。法令遵守といいますのは、私も経験上、これはお願いではなくて、あくまでもやはりどこかで指導だろうというふうに思います。もうお願いでありますけれども、指導といいますのは、よく最近はコロナ禍ということもありますので、やむを得ん部分もあるかと思いますが、先ほどコンプライアンスの室長からの御説明にもありました。
例えば、指導の在り方としては動画の視聴であるとかあるいは資料の配付であるとか、ＩＴツールを使ったオープンな情報提供といったようなところもあるんだろうと思います。これももちろん一つの選択肢であろうかと思いますけれども、基本はやはり対面指導ということになるんだろうと思います。
コロナ禍でなかなか難しい部分はあるかもしれませんが、集合研修あるいはグループ研修といったようないわゆる対面的な、人と人とのつながりの中での指導といったようなものが基本にもなってくるんだろうと思いますので、大変職員の皆さんが数が多いのでなかなか難しいかとも思いますけれども、徹底して法令遵守の体制整備といったようなものについてお取組をいただければと思います。
以上でございます。
○
田尻善裕 委員長 ほかに所管について質疑のある方いらっしゃいますか。
◆吉田健一 委員 大分空気が変わるかもしれませんけども、リモートを活用したいと思います。前回の委員会からちょっと
東京事務所担当みたいな雰囲気がありましたので、今回もリモートで金山所長にお話を聞きたいなと思いますが、よろしいでしょうか。
委員長、よろしいでしょうか。
○
田尻善裕 委員長 はい、どうぞ。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。早速ちょっと触れさせていただきますけども、今回の一般質問で、我が会派の伊藤議員が企業版ふるさと納税について触れられたと思います。
東京事務所の取組を紹介されたと思うんですが、また今回詳細をちょっと伺いたいなと思います。
また前回同様、今後の決意表明も金山所長にお伺いしたいと思いますけど、様々なチラシの配布をされたりとか、東京の熊本県人会で頑張っているとかいうお話様々伺っていますけど、また詳細教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎金山武史
東京事務所長 ただいまございました企業版ふるさと納税ですけれども、非常に有効な制度と考えております。一方で私どもこれまでコロナの影響もございまして、なかなか企業への対面広報などがしづらかった部分もございまして、まだ十分な取組ができたとは言いづらい部分もございます。
ようやく最近になりましてそのようなことがいろいろできるようになってまいりましたので、これからが本番と考えまして、先般答弁させていただきましたようなチラシの配布等に加えまして、今後は対面でのお願いなどもどんどんやっていきたいというふうに考えております。具体的には熊本出身の経営者の方がやられている企業さんですとか、あるいは企業の誘致のアドバイザーという制度をつくってますので、そういった方を通じた働きかけとか様々な手段を講じながらできるだけこの制度を知っていただいて寄付していただくように頑張ってまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。前回スイカの話もしましたけれども、引き続き頑張っていただきたいと思いますし、答弁にありましたとおり本市に縁のある企業等を中心に本制度の積極的な周知活用に取り組んでまいるという決意も伺いましたので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
続けてよろしいでしょうか。
○
田尻善裕 委員長 はい、どうぞ。
◆吉田健一 委員 一方でという意味でちょっとお伺いしたいなと思ってます。これは御紹介というか皆さんに知っていただきたいなと思いで触れさせていただきますけれども、実は先月、党派別要望で上京させていただきまして、衆議院会館に出向いた際に、
東京事務所の副所長はじめ職員の皆様とお会いすることができました。その際は大変お世話になりました。ありがとうございました。お会いして話をする中でびっくりというか、勉強してなかったなと思う点があって、コロナ禍となって２年近く、
東京事務所に所属されている職員の皆さんが熊本や御実家に約２年間もまるまる帰れていないという声を聞きましたので、コロナ禍で全庁一丸となってすべての職員の皆さんが頑張っているというのはわかったうえですけれども、その中で感染者数が一番の東京にいるという大変さを痛感しました。それで先ほどふるさと納税の頑張りを伺いましたけれども、コロナ禍での苦悩であったり、これからだんだん帰ってこれるのかなと思うのですが、今の状況、これからの部分を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎金山武史
東京事務所長 御心配いただきましてどうもありがとうございます。確かに昨年から今年にかけまして、ずっとコロナの影響が続きまして、なかなか職員も帰りたくても帰れないというような状況が続いておりました。この10月になりまして、ようやく東京の方も落ち着いてきたものですから、今東京に実は私ども事務所の職員が８人と、それから別途省庁等に派遣されている研修生あるいは割愛の職員が全部で24人いまして、合わせて32人東京に今いることになります。
この職員たちが、今までは帰省を控えるような状況ではあったんですけれども、10月になりまして順次それぞれ帰って、本庁に状況報告とかそういうことをできるようになってきております。これからもコロナの状況を見ながらですけれども、そのようにこちらでの頑張りをしっかり本庁に報告していくようなことは続けていきたいと思っておりますし、十分注意して東京での生活をしていくように、
東京事務所としても全体に目配せしながらやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。先ほどもお話ししましたけど、こうやって大変な状況で頑張っているということを改めて知ることができまして、また先ほどもまさに触れたとおり、この
東京事務所さんだけではなくて、本当に本市職員の皆さんも頑張っているという中で、特別何かできるかというと難しいところではありますけど、こういうことをまず皆さん知っていただく機会になればと思いますし、今後、コロナが拡大していくのか分かりませんが、様々、よかったら両局長、そういった御配慮、家族に会えていないという状況もいろいろ知った上での何か配慮ができたらなと思いますので、局長またいろいろ御検討いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
田尻善裕 委員長 所管についてほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 委員長 ほかになければ、以上で議会局、政策局、都市政策
研究所、総務局、
人事委員会事務局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第362号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
お疲れさまでした。
午前１１時３１分 休憩
───────────
午後 １時０１分 再開
○
田尻善裕 委員長 休憩前に引き続き
総務委員会を再開いたします。
これより財政局、会計総室、
監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局に関する議案の審査を行います。
議第334号「
当せん金付証票の発売について」の説明を求めます。
◎黒木善一 財政課長 第４回
定例会議案書の29ページをお願いいたします。
議第334号「
当せん金付証票の発売について」でございます。
これはいわゆる宝くじの発売に当たり、
当せん金付証票法第４条第１項の規定により、発売団体である都道府県や指定都市の議会が議決した金額の範囲内において、総務大臣の許可を得て宝くじの発売ができることとなっており、このため
当せん金付証票の発売限度額を定めるものでございます。
宝くじにつきましては、他の発売団体と共同で発売しますことから、全国や西日本全体の発売計画額を按分し、本市の発売限度額を設定しております。令和４年度につきましては令和３年度と同様、発売限度額を60億円と設定させていただくものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び御意見をお願いします。
ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 委員長 なければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告１件について説明を聴取いたします。
◎村上史郎 資産マネジメント課長 私から、
公共施設等総合管理計画の改定及び実施計画の策定の案について御説明いたします。
資料５−１、５−２、５−３と御用意しておりますけれども、資料５−１に沿って御説明させていただきます。
１ページをお願いいたします。
現行の総合管理計画の策定の背景、それから目的を記載しております。
本市では、平成28年度に総合管理計画を策定しておりまして、記載のとおり総量の適正化、施設の長寿命化、総コストの削減という３つの基本方針に従って計画を進めてまいりました。
２ページをお願いいたします。
令和元年度には「公共施設マネジメント推進本部」を設置いたしまして、分野ごとの部会等を含め、局や分野を横断的に議論しながら全体調整を行い、事業を進めてまいりました。
３ページをお願いいたします。
３ページ〜５ページにかけましては、これまでの５年間の取組を方針ごとに記載させていただいております。
まず３ページでございますが、総量の適正化につきましては、施設の建替えに伴い、複合化や集約化、また役割を終えた施設の廃止や転用を進めてまいりました。しかし、一方で住民福祉の向上ですとか、
熊本地震からの復興に必要な施設の整備も行ってまいったところでございます。
４ページをお願いいたします。
施設の長寿命化におきましては、個別長寿命化計画を策定することで、年平均約31億円の費用削減が見込めました。現在、計画に沿って改修や耐震補強を進めているところでございます。また、施設の不具合の早期発見、予防保全の観点から、点検や保全体制の強化につきましても図ってまいったところでございます。
５ページをお願いします。
総コストの削減につきましては、公民連携、それから照明のＬＥＤ化等によるコストの縮減、それから受益者負担の適正化ですとか、未利用地の売却による新たな収入の確保にも努めてまいったところでございます。
６ページをお願いいたします。
これまでの取組を踏まえまして、今回の計画の改定についてですが、個別長寿命化計画を踏まえた更新費用見込みの精緻化、それから基本方針の一部追記、施設分野別方針の見直し等を行いますとともに、財政の中期見通しとの整合を図った実施計画を策定することといたしております。
７ページをお願いいたします。
令和３年４月１日現在の施設の概況といたしまして、総面積が約256万平米、計画期間の2055年までに計画策定時からの20％削減という目標達成のためには、62万平米の削減を行う必要があるという状況でございます。ですので、建替えの時期が一斉にやってくる前の早い段階から、大規模改修時や市民ニーズを踏まえた施設の集約、複合化、用途廃止等に取り組む必要があると考えております。
８ページをお願いいたします。
個別長寿命化計画の策定の結果、一番上の茶色いラインで示しておりますけれども、当初計画時に推計いたしました長寿命化等の対策を施さない場合に比べまして、青い点線のラインで示しておりますけども、年平均で約31億円の削減が見込めたところでございます。令和２年度末に策定いたしました財政の中期見通しとの水準、一番下の赤いラインで示しておりますけれども、70億円ほどの差がございます。
９ページをお願いいたします。
そこで、長寿命化に加えまして、資産総量の適正化、つまり約70％の削減をすることでさらに54億円の効果、それから総コストの抑制を行っていくことでまた18億円の効果を見込み、おおむね現行の水準に到達できるというふうに考えているところですけれども、これらの効果を投資的経費に一部積みまして、一部の事業を早期に実施することでより効果を高めていきたいと考えております。
現在令和４年度予算編成の中でその積み増しを検討していきたいというふうに考えております。
10ページをお願いいたします。
総コストの抑制に向けた具体的な取組を記載しておりますが、例えば経費削減効果としましては、照明のＬＥＤ化によってランニングコストを年間3.1億円、それから公民連携による施設整備費用等で年間6.6億円、面積削減による維持管理コストを年間3.1億円などを削減できるように見込んでいます。また、使用料見直しですとか土地の売却による新たな収入増を見込んでおります。
下段に基本方針の見直しといたしまして、新規施設の整備についても既存施設等との合築を検討するなど、さらなる延床面積の増加を抑制する、そういったことを検討するという旨を追加いたしたいと考えております。また、分野別方針につきましても、これまでの取組ですとか検討状況等を踏まえた見直し、建替えが決まった自然の家等については今後の方針等を記載してまいります。
11ページをお願いいたします。
続きまして、実施計画の案について御説明いたします。
今後５年間の大規模改修ですとか建替え事業について、財政の中期見通しと整合を図った実施計画を策定したいと考えております。この計画につきましては、中期見通し同様に毎年ローリングをさせていただきます。
12ページをお願いします。
この実施計画の対象施設につきましては、長寿命化計画を策定いたしました学校、市営住宅、その他の約450施設程度となりますけれども、右上に記載しておりますとおり、この施設というのは、数量で言いますと全体の３割弱でございますが、延床面積とか更新費用で見ますと９割以上を占めております。
ですから、これらの施設を重点的に取り組むことで高い効果を生み出していくものと考えております。当然、それ以外の経過観察をする施設につきましても日常的な点検を行い、安全な施設の保全に努めてまいりたいと考えております。
なお、この計画には予定施設の概算事業費、実施年度や工事概要、現在の検討や取組の状況等々を記載していく予定でございます。
13ページをお願いいたします。
今後の
スケジュールといたしましては、今回この
総務委員会で御説明させていただきまして御意見をいただきました後、総合管理計画につきましては
パブリックコメント等市民や施設利用者の御意見を聴取した上で、また実施計画につきましては、予算編成の中で財政の中期見通しとの整合を図った上で、改めまして令和４年第１回定例会で御報告の上、計画を策定してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び御意見をお願いします。
◆齊藤博 委員 今の説明の中にありました分で、ちょっとお伺いしたいと思います。
長寿命化計画、
公共施設等総合管理計画に基づく今回の個別長寿命化計画の実施計画について、私も従前からこの長期修繕計画については大変興味があるところで、質問等々でもさせていただきました。実施計画については、個別具体的に期間等々についても明示していただけるような内容になっておりますので、大変楽しみにいたしております。
そこで、９ページとの関連でちょっとお伺いしたいと思いますが、自然体、今のままで長期修繕計画を立てていくならば、当初256億円が見込まれると。その中で、今回長寿命化計画に基づく実施計画、これを試算した場合に効果額が31億円で、225億円程度まだかかってしまうと。ここから先の話なんですけれども、資産総量の適正化やあるいは基本方針に基づく対策後のコスト、これについては、今回予定されております実施計画の中に個別具体的に盛り込まれる予定になっているんでしょうか。そこをちょっとお伺いしたいと思うんですが。
◎村上史郎 資産マネジメント課長 今回の実施計画につきましては、令和４年度〜令和８年度までの５年間の整備計画について記載させていただきました。当然その中で、現時点で削減が見込めるものですとか、そういったものはお示ししたいと思っております。
まだその段階にないものについては、一応事業計画を立てさせていただいて、これは毎年ローリングさせていただきますので、その中で計画がはっきりしてきた段階でまたそこを計上していきたいと思いますけども、一定程度の目標等については実施計画の中でお示ししたいと思っております。
◆齊藤博 委員 実施計画はあくまでも向こう５年間の計画ということで、もちろん全額累積となる設備投資分が、その実施計画の数値として上がってくるという認識ではもちろん私もないんですけれども、要はこれは基本方針に基づく対策後のコスト見込みであります。もともと財政の中期見通し153億円、これに対してかなりいわゆる個別長寿命化計画を踏まえたコスト試算との差がかなりあるんだということで、私従前から申し上げているとおり、毎年度毎年度計画を立てて、例えば153億円やっていくんだというようなことであれば、それはそれで効果あると思うんですけれども、どうしてもコロナ等々の影響で予算が前後するといったようなこと、やむを得ん部分もあるかもしれませんが、どうしても予算的に割いていただきたいという、そういう思いがあるものですから、できるだけ５年間の中期見通しの中でこの153億円に近づける具体的な道筋といったようなものを、ぜひ織り込んでいただきたいというふうに思いますし、全ての計画を５年間の中に埋め込むわけにはいかないというのも十分承知していますけれども。
ちょっと繰り返しになりますが、長寿命化計画に基づく実施計画だけでは、この225億円のラインしかなかなか示していけるものではないのではないかなというふうに思うんです。ですから、プラスアルファの部分、資産総量の適正化あるいはその先にある、それからもさらに単年度で18億円の削減目標を立てていかないといけない。これが本当に実施計画の中に織り込まれていくのかというようなことを、今後ぜひ拝見させていただきたいと思いますし、目標は153億円なんですけれども、この数字は平準化されて153億円をきちっと達成していただけるような計画を、できるだけ実施計画でもある意味見える化できるような形で整えていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
○
田尻善裕 委員長 答弁は求めますか。
◆齊藤博 委員 一応いただいていいですか。
◎村上史郎 資産マネジメント課長 ありがとうございます。先ほど申し上げましたとおり、いろいろランニングコストの縮減とか公民連携による縮減とかそういったものも、計画期間中に計画が立つものについてはお示しして、その効果額というものをお示ししていきたいというふうに考えておりますし、その目標とする効果額を一応、先ほど153億円という話をさせていただきましたけども、そこに、例えば令和４年度当初予算から今後の５年間についても、少し積み増しができるのであれば積み増しをさせていただいて、より早く効果を達成できるようにということでしていきたいと思っていますので、今その辺を検討させていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございませんか。
◆吉田健一 委員 所管ということでお伺いしたいと思います。
今日、午前中の委員会でも藤山委員からも触れられた同じ内容なんですが、財政面ということで財政局にお伺いしたいと思いますけど、例の10万円の18歳未満の子育て世帯への臨時特別給付ということでありましたので、今の本市の財政局としての現状、また今後の方向を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎黒木善一 財政課長 10万円の給付金のうち５万円の先行給付金につきましては今議会に追加提案をさせていただきました。御指摘の内容は、今後現在クーポンで想定されておる残りの５万円の給付の対応方針というお尋ねかと思いますけれども、基本的には健康福祉局マターで検討されるべき内容ではございますけども、現在国ではクーポンでの給付を基本としつつ、一応実情に応じて現金給付も可能というような取扱いになっております。
ただ、昨今のいろいろな議論等非常に混乱している状況でございますので、本市としましては今後国の方針を注視をしながら、健康福祉局と追加の交付の在り方については検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。一応午前中終わって、この昼休みでもニュースが出ていまして、全国の自治体でも相当表明が相次いでいるということで、例えば岡山市さんも静岡市さんも浜松市さんも現金給付でということの表明を出されています。なので、なかなかうちだけが遅くなるのはちょっと避けた方がいいのかなと思いますし、我が会派、我が党としては、もう一貫して現金給付で頑張ったというところがあるので、これは一個人でありますけれども、現金給付かなと思っているところはあるんですが、表明はしっかりとしていただきたいなというところがありますので、よろしかったら局長としての思いなんか聞ければなと思いますけど。
◎田中陽礼 財政局長 今黒木課長が申し上げたとおりなんですけれども、やはり今吉田委員からもありましたし午前中も質疑あったということで、そういう声が非常に、もう御存じのとおり、報道でも多いです。
やはり国もいろいろな話が出ておりまして、クーポンを原則としつつと言いながらも、ではどういう場合に現金を給付できるのかという基準がまだ示されていないものですから、そこは私たちも本当に毎日のようにしっかり、もう時間単位でチェックをしながら、健康福祉局としっかり連携をとって、対応すべきは対応すべきと考えておりますので、しっかり見ていきたいというふうに思うのが今のところでございます。
◆吉田健一 委員 ぜひよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆山本浩之 委員 所管で、消防局にお尋ねですけど、先日白川河川敷での消防団の訓練の後に、早速消防団員に向けての訓練の
アンケートを実施中と伺っておりますので、本当に素早い御対応をありがとうございました。今後も消防局と消防団のさらによりよい関係を築くことにつながればと期待しております。
私からは、大きく２つ消防団の加入促進についてと、消防団の消防ポンプ車についてお尋ねしたいと思いますけど、まず消防団の加入促進について、今大学生向けの消防団員制度で、熊本市消防団機能別団員、防災サポーターですね、そういう取組をされていると思いますが、女性団員の確保に向けて具体的にどのように加入促進をなされているでしょうか、教えてください。
◎小田浩 首席審議員兼警防課長 まず１点目の、女性消防団員の入団促進等を含めましてでございますけども、本市におきましてはこの10年間で100人程度女性消防団の方は増加をしております。女性消防団員の入団につきましては、役割が多様化しております本市消防団にとりまして、極めて重要なものと考えている次第でございます。
また、委員御承知のとおり、女性消防団の役割というのは、活動の支援であったりとか、あと防火出動やイベントの広報活動、そういったことを行っておりますけども、これまで女性消防団に対しましては、その活性化と入団促進といったことで、女性団員のみで構成された専用の分団、これを２分団創設しております。そして、全国女性消防団員の活性化大会へ参加する。そしていろいろな情報を見ながらそれを活用する。さらには、機能別団員の制度などを通じまして図ってきたところでございます。
ただ、その一方で、やはりいまだに消防団イコール男性というイメージが非常に強いといったことを考えております。そういった中で、国がさきに取りまとめました消防団員の処遇等に関する検討会の内容では、この女性消防団員の果たす役割であるとか活動内容、さらには女性が参加しやすい運営や活動環境といったことで触れられておりまして、現在若手団員と女性団員を中心に構成いたしました熊本市消防団の活性化検討部会におきまして、女性が活躍しやすい消防団づくりというのを検討を行いながら、さらなる入団促進と活性化を図っている次第でございます。
以上です。
◆山本浩之 委員 いろいろと具体的なことをされているということで安心しました。女性が活躍しやすい環境づくりに努めていただきたいと思います。
あと１点ですが、消防団の消防ポンプ車についてですけど、まず熊本市の消防団に配備されているポンプ車数をちょっと教えていただけますでしょうか。
◎小田浩 首席審議員兼警防課長 令和３年４月１日現在で、消防団に180台の消防団の車両を配備しております。
◆山本浩之 委員 そのポンプ車の180台の中で、オートマ車とミッション車の割合はどの程度でしょうか、教えてください。
◎小田浩 首席審議員兼警防課長 割合でございますけども、全てがミッション車といったことで、100対ゼロでございます。
◆山本浩之 委員 ミッション車をオートマ車に変更する場合の費用とかはお幾らとか、具体的に分かるのでしょうか、教えてください。
◎小田浩 首席審議員兼警防課長 現在の費用から50万円ほど上乗せといったことで、今聴取をしております。
◆山本浩之 委員 ありがとうございました。私の碩台校区の消防団でも学生が２人入っておりますけど、運転免許について、もともとオートマ車限定でとろうとしたんですけど、消防団に加入するということで、ミッション車も運転できるようわざわざ変更し、費用も自己負担した経緯がございます。
初めに消防団加入で女性向けと、団員の確保ということも取り上げさせていただきましたけど、学生とか女性が加入しやすい環境をつくるためにも、予算などの問題もありますけど、なかなかミッションが運転できないから消防団に加入できないという方もいらっしゃると思いますので、ちょっと御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎小田浩 首席審議員兼警防課長 ありがとうございます。実は運転につきましては、現在ミッション車といったことで、運転手は班長以上のベテランが運転をしておりますので、現時点では特段の支障は来しておりませんけれども、しかしながら、このベテランの団員さんからも、普段はオートマ車に乗っているといったことで、消防団車両についても今後オートマ化を検討していただけないだろうかと、そういった意見も寄せられております。
確かに、普段乗り慣れていないミッション車にいざ緊急走行となると、運転者の負担、それから大事故につながると、そういった危険をも秘めております。そういったことから、警防課といたしましては、昨今の免許事情等若い方の、平成３年にこのオートマ制度ができましてやがて30年といったところでございますが、そういった免許事情等も考慮しまして、来年度以降の更新車両分から順次オートマ車に切り替えていくよう、現在仕様書の見直し等、関係部局との協議を行いながら進めているところでございます。
◆山本浩之 委員 ありがとうございました。いろいろ考えていただいているので安心しましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
○
田尻善裕 委員長 ほかに所管の質疑ございませんか。
◆藤山英美 委員
公共施設等の管理計画についてお尋ねいたします。
この計画についてはよくできるんですけど、私たちが見るにはもう、何かつかみのような感じで出ているように思います。だから、なかなか詳細というのは難しいとは思いますけど、もうちょっと具体的に出さないと難しいかなと思います。
私も今まで事務改善や行政改革についてはいろいろ取り組んできて、この中12ページにあります施設の中で、ほとんど大きなところは学校と市営住宅ですよね。そこにメスを入れないと、効果はなかなか期待できないと思います。
私も以前市営住宅については新規建設を７年間続けて質問して、７年目にもう中止するということで、それから平成30年度決算では500億円あった借金が市営住宅だけですよ、135億円まで減っておったですよね、償還金がですね。それだけでも365億円削減しているとですよ。
そういうことをやらんと、このマネジメントはなかなか難しかと思います。学校も私がちょっと地域ではなかったけど、松尾３校の統廃合を質問して、10年過ぎて小島と統合ができたんですけど、これはもう地域の問題でなかなか難しかと思います。教育委員会の努力の結果だと思いますけど、そういうところでやっていかないと、なかなか大きな金は出てこないと思います。
ここが一番やりやすいし、市営住宅でも地震の後災害公営住宅、これは326戸で81億円かかっとですよね。１戸当たりにすると2,500万円を超えます。それには土地代が入っとらんので、1,000万円乗せると3,500万円の高級マンションになっとるんですよね。だから、そういうところをぴしゃっと押さえていかんと、石巻だったですかね、東日本のときはあそこの市は民間を災害公営住宅に借り上げてしとったですね。
その市長の言い分としては、後年度負担が厳しいということだったんですけど、そういうことをやっていかんと、なかなかトータルでコストを減らすというのは難しかろうと思います。
そして、この中にその他の施設で庁舎が入っておりますけど、庁舎を予防保全の対象にするのか建替えにするのかでまたごろっと変わるんですよね。そういうのまだ結論は出ていないんですけど、そういう問題もトータルでやっていかんと、この総合管理計画というのはうまくはいかないんではないかなという思いがしております。
しかし、大なたを振るえば結果はおのずと出てくるとですけど、それについてはもうけんけんがくがく、いろいろな議論が出てくると思います。しかし、そこをやらんとマネジメントというのはなかなか厳しいのではないかなという思いがします。そこは体を張って財政局長はやらんといかんとではないかなと思いますけど、その辺。
◎田中陽礼 財政局長 ありがとうございます。これまでも度々御質問いただいております。今回の公共施設マネジメント、委員もおっしゃいましたように、確かに学校と住宅がやはり肝だと思います。住宅についてはいろいろな、高平団地などについても少し戸数の見直しとかやっておりますが、確かに学校は非常に厳しいものがありますけれども、部会としては学校部会と住宅、その他ということで、もうそれぞれ大きく３つの分野で区切って、どこまでやれるかというのを、全部ごちゃまぜにせずに、３つに一応分けて議論をさせていただいているところで、その中で松尾３校のお話もありましたけれども、やはり施設の廃止も含めて、その後の利活用も含めたところは学校もやっていただいておりますので、今回出している実施計画、今からつくる案もそうなんですけども、単に長寿命化だけではなくて、面積を少しでも、目標は20％でございますけど、それからランニングコストの削減というものを取り入れながら、それぞれの部会でどこまでできるのか。
先ほどちょっと御質問もいただきましたけども、やはり実際やった後でないと検証できない数値もあるものですから、計画の中で最初に織り込むものと、それからそのあとで実際検証しながらやっていくというのは、やはり部会の中でしっかり計画をまず立てて、それから検証しながら、なおかつそれでもやはり厳しいというふうに思いますので、今回、中にもちょっと書かせていただいておりますけども、153億円というものに何とか上乗せができないだろうかということで、今ちょっと調整をしております。それについてはまた改めて第１回定例会でお示ししようと思っておりますけども、そのようなことで少しでも、一歩でもとにかく前に進むように。
それから、特におっしゃいました各学校、住宅、そういった面もしっかり取り組みながら、ただやはり利用者の方もありますので、そういう改修もしっかりしながらやっていきたいというようには考えております。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 学校は施設等のマネジメントというのは難しかと思います。だから、そういう小規模校の統廃合とかいろいろな形を組み入れないと、なかなか結果は出ないと思いますね。これはもう総合で評価せんといかんところですけど、児童生徒、それと保護者、地域、それと教育委員会というような形で、みんながある程度ｗｉｎｗｉｎの関係をつくっていかんとなかなか難しかと思います。
しかし、子供たちの安心・安全、危機管理という点からいくなら、かなり進捗するのではないかなと思います。それはもう学校現場で教育委員会がちゃんとした説明をして理解をいただかんと話が進まんとですけど、そこをするだけでも相当進むと思います。
そして、今学校現場というのは物すごくいろいろな投資が必要だと、削減したものはそっちの方に回すとか、いろいろなものが出てくると思いますけど、そういうのをしていかんと、今から税収が落ち込むというのは皆さん御存じのとおりですけど、やはりそこをトータルでやっていく。
これはもう、市の職員というのは物すごく優秀な人が多いのに、なかなかその発揮できないというようなところがあるように私は思っとっとですけど、そこをちゃんと評価してやってもらって、評価もする、それに対して報償金払ったってよかと思いますけどね、やる気を起こすために。なかなか難しかと言われましたけど。
我々議員もそういうことでいろいろ知恵を絞ってやっているんですけど、ここは熊本市の将来の問題がかかっていると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 委員長 ほかになければ、以上で財政局、会計総室、
監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第334号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
引き続き、これより当委員会の行政視察について御協議をお願いいたします。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。
令和３年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年１月26日水曜日〜28日金曜日までの２泊３日の日程で、柏市における「スマートコンパクトシティの取組について」、所沢市における「公民連携の取組について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 委員長 ありがとうございます。
それではそのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして、
総務委員会を閉会いたします。
午後 １時３５分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実 総括審議員兼総合政策部長
原 口 誠 二
政策企画課長 井 上 卓 磨 政策企画課副課長 松 下 修二郎
国際課長 吉 住 修 広報課長 鶴 田 主 税
秘書広聴部長 村 上 英 丈 秘書課長 岩 崎 芳 幸
広聴課長 上 村 清 美 危機管理監 紫 垣 正 刀
危機管理防災総室長吉 永 浩 伸
危機管理防災総室副室長
松 本 光 裕
危機管理防災総室副室長
東京事務所長（
オンライン）
上 村 卓 也 金 山 武 史
〔都市政策
研究所〕
首席審議員兼副所長中 村 司
〔総 務 局〕
局長 宮 崎 裕 章 総括審議員兼行政管理部長
木 櫛 謙 治
首席審議員兼総務課長 審議員兼コンプライアンス推進室長
吉 村 芳 策 森 下 信 孝
法制課長 佐 藤 博 義
改革プロジェクト推進課長
池 田 哲 也
人事課長 睦 田 亮 人材育成センター所長
福 田 智 子
労務厚生課長 金 光 良 昌 情報政策課長 迫 本 昭
管財課長 的 場 弘 行 契約監理部長 清 永 健 介
契約政策課長 永 原 誠
工事契約課長 栗 原 誠
首席審議員兼技術管理課長
吉 留 健 士
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 河 野 宏 始
財政課長 黒 木 善 一 財政課副課長 楠 本 義 博
首席審議員兼債権管理課長 資産マネジメント課長
井 広 幸 村 上 史 郎
税務部長 下 川 哲 生 税制課長 荒 木 巌
首席審議員兼市民税課長 固定資産税課長 門 田 実
藤 本 弘 明
納税課長 米 原 和 明
〔消 防 局〕
局長 西 岡 哲 弘 総務部長 福 田 和 幸
総務課長 清 田 淳 也 管理課長 秋 吉 卓
予防部長 奥 村 聡 一 予防課長 奥 村 和 文
指導課長 高 野 秀 明 警防部長 阿 部 成 敏
首席審議員兼警防課長 情報司令課長 平 井 司 朗
小 田 浩
救急課長 古 閑 嗣 人
〔会計総室〕
会計管理者 大 関 司 会計総室長 平 井 功
会計総室副室長 福 田 章 子
〔
選挙管理委員会事務局〕
事務局長 岡 村 公 輝 副事務局長 木 下 智 弘
副事務局長 中 原 宜 彦
〔
監査事務局〕
事務局長 山 田 勇 一 副事務局長 濱 田 倫 彰
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 池 田 由加利 副事務局長 榊 正 邦
〔議 会 局〕
局長 富 永 健 之 総務課長 中 村 清 香
〔議案の審査結果〕
議第 334号 「
当せん金付証票の発売について」………………………（可 決）
議第 362号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）...